由利本荘市議会 2022-03-07 03月07日－04号
消防団員の減少対策といたしましては、機能別消防団員制度や学生消防団員活動認証制度を導入したほか、消防団協力事業所表示制度では、53の事業所を認定し、団員の確保に取り組んできたところであります。 また、消防団応援の店として、26の事業所から団員に対して様々な応援をしていただいております。
消防団員の減少対策といたしましては、機能別消防団員制度や学生消防団員活動認証制度を導入したほか、消防団協力事業所表示制度では、53の事業所を認定し、団員の確保に取り組んできたところであります。 また、消防団応援の店として、26の事業所から団員に対して様々な応援をしていただいております。
本市の消防団員、技能別消防団員制度、消防団協力事業所制度、また、女性消防団員、学生団員の加入状況、活動状況はいかがでしょうか。答弁を求めます。 中項目（２）高層建築や燃油などの防火対策は。 昨年12月17日、大阪北区のクリニックの入り口付近に、男がガソリンをまいて放火。中にいた医師やスタッフ、患者、合わせて25人が亡くなるという痛ましい事件が起き、消防隊員延べ260人が救助や消火に当たりました。
また、機能別消防団を充実させ、消防活動の補完的役割を高めるとともに、消防団員の確保や消防団協力事業所登録にも取り組んでまいります。 教育委員会、総務課。 小中学校の整備については、中学校のトイレ洋式化、清鷹小学校の遊具等の整備のほか、学校の施設、設備の維持保全に努めてまいります。また、森吉地区、阿仁地区の小中学校適正規模、配置再編プランに沿った整備計画を検討してまいります。
消防団員数は、減少傾向にはございますが、機能別消防団員制度の導入や、基本団員の定年延長、消防団協力事業所の認定などを行い、人材確保に取り組んでおります。
また、消防団協力事業所もふえつつあり、消防団員確保に大きな力となっていると思われますが、まだまだ協力事業所をふやさなければなりません。自治体によっては、入札参加資格の加点、奨励金の支給などの支援策を実施しているところもあるようですが、消防団協力事業所表示制度の導入を進め、メリットも周知していくことにより協力事業所もふえると考えますが、現在の状況と考えをお伺いいたします。
団員の募集や活動の現状については、６月１日号の広報紙で２ページにわたりお伝えし、消防団協力事業所表示制度についても掲載いたしました。 また、各種イベントでのチラシの配布や広報活動を通して、消防団への理解と加入促進に取り組んでいるところであります。
市としましては、今後も消防団協力事業所表示制度や、報償金支給制度、機能別団員制度等の取り組みを継続し、まずは従来の消防団員の確保に努めるとともに、災害時には現在育成を進めている防災士や自主防災組織の協力を得て対応してまいりたいと考えております。
本市では、消防団協力事業所表示制度及び報償金支給制度等を導入しているほか、災害活動に必要な装備の拡充や退職報償金、公務災害補償等の福利厚生について周知するなど、加入促進に取り組んでおります。また、市ホームページや広報のしろへの掲載、産業フェア等のイベントでのＰＲ等を行っているほか、各分団では地元住民への勧誘を積極的に行い、団員の確保に努めております。
定数の見直しにつきましては、機能別消防団員、女性消防団員、学生消防団員の加入促進や、消防団協力事業所表示制度等の施策を通じて確保に努めているところであり、今のところ、分団制への移行に合わせた定数条例の見直しは考えておりません。
消防団員の確保につきましては、機能別消防団員、女性消防団員、学生消防団員の加入促進や、消防団協力事業所表示制度等の施策を通じて、積極的に消防団員の確保に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（４）同報系防災行政無線の空白エリア解消についてにお答えいたします。 本市では、東日本大震災を初めさまざまな自然災害を教訓に、同報系防災行政無線の整備を進めてまいりました。
消防団サポート事業についてでありますが、本市では「第二次 市民を守る魅力ある消防団づくり基本計画」において消防団員の活動を支援することとし、消防団員募集のＰＲを施した消防団応援自動販売機を消防署及び公共施設に設置して売上金の一部を消防団のＰＲや活動支援に充てる取り組みを既に開始しているほか、消防団員が3人以上在籍する消防団協力事業所からは、さまざまな形で消防団活動に対する支援をいただいております。
消防団員確保と組織の充実についてでありますが、平成25年に制定された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」により、消防団への加入促進や処遇改善、教育訓練の充実などが求められていることや、近年増加しております大規模災害と消防団員の減少傾向に対応するため、機能別消防団員の採用や消防団協力事業所の認定、消防団拠点施設の整備と車両の更新を進めているところでありますが、これらの取り組みに加えて
第２点として、男鹿市消防団協力事業所表示制度に加入している企業は何社なのか、また、団員数は制度開始からどのように変化しているのか。これと同様に、学生消防団活動認証制度も、あわせてお聞かせ願いたいと思います。 第３点として、団員数の推移を見ますと、平成２７年度４月現在で条例定数８２０人に対し、団員数７３３人、充足率８９．４パーセントとなっております。
消防団員は、人口減少や少子高齢化、就業形態の変化により、団員のなり手自体が減少している中、平成21年には1,600人を割り込みましたが、機能別消防団員制度や消防団協力事業所制度の導入により、ここ数年は1,680人前後で推移しており、現在、機能別団員として147人が活動しているところであります。
本市では、女性団員や消防団ＯＢを即戦力として採用したり、事業所から消防団員を出す協力的な企業を消防団協力事業所に認定したり、協力事業所には公共事業の入札資格緩和等を実施しております。一部の自治体では、事業税の減免などを実施しているところや、公務員の消防団との兼職に関する特例を活用し、積極的に市役所職員の消防団員加入促進を進めているところもあります。本市の消防団員加入促進計画を伺います。
また、費用弁償額の引き上げ以外の消防団が活動しやすい環境づくりのための取り組みについて質疑があり、当局から、消防団協力事業所の表示制度により18事業所に協力いただき、消防団員が３名以上の事業所に対しては、協力事業所報奨金を支給している。
仙北市消防団協力事業所表示制度を充実させ、市内企業に協力いただき、若い団員の確保に努めていくべきではないか。 ３点目です。定年延長については、消防団から了承されているのか。 ４点目です。施行日が公布の日となっているが、団員への周知等は問に合うのか。施行日を延ばす考えはないか。
今後も、こうした取り組みにより団員を確保していくほか、消防団協力員や協力事業所の登録を推進することで消防団の組織づくりを進めてまいります。 ○議長（田村富男君） 安保誠一郎君。 ○４番（安保誠一郎君） ありがとうございます。 次にですね、職業構成の観点から伺いたいと思います。団員の職業構成というものは、以前は自営業を営む人たちが中心を占めておりました。
消防団員の確保対策といたしましては、平成２２年度に消防団協力事業所表示制度を導入し、現在２８社を認定しております。認定事業者には、従業員の入団促進などを要望しており、現在まで７人が入団しております。
また、消防団員確保の取り組みについて質疑があり、当局から、消防団員確保推進員の協力による団員確保を図るほか、事業所に消防団活動への理解を求めるため、消防団協力事業所表示制度や消防団協力事業所報償金をＰＲするとともに入団しやすい環境づくりを進め、機能別団員や女性消防団員の入団を促進したいと考えている、との答弁があったのであります。